平成18年度の制度改正によって条件が厳しくなったことから、物納申請件数はそれまでと比較して非常に少なくなりました。
しかし、地主に納税資金がなく、自宅と貸している土地（貸宅地）しかない場合には、底地を物納することは十分あり得る話です。

基本的に物納によって国に収納される財産は国有財産の内、普通財産に分類されます。
この普通財産は活用のために貸し付けたり、売り払ったり、信託するということになります。
土地は国有財産法の規定に抵触されない限り、民法・借地借家法の適用によって運用されます。
ですから従前の地主との契約を引き継ぎ、借地権が存続し、期間も同様に引継がれます。
増改築承諾等もあります。
ただ契約期間満了によっての更新料はありません。

地代は収納後１年間は同額ですが、以降は国の基準によって見直しがされているようです。
国は今のところ底地を借地権者以外の第三者に売却していません。
借地権者は国との折衝により、底地を購入することもできます。
その場合の価格は路線価評価を基準に国が計算して定めます。