借地権に対する担保価値は所有権の土地と比較して低くなります。それは借地権が債権であるということと、金融機関が土地に抵当権の設定ができないことが理由になります。一部の金融機関では、借地権には融資をしません。しかし、融資可の金融機関も存在しています。その場合の借地権に対する融資価格は以下の式で計算される価格になります。

融資価格=路線価×借地権割合×借地面積×（50～60%）

また、建物の評価も金融機関によってまちまちであり、新築の場合に建築資金を全額融資する金融機関もあれば、半分程度という機関もあります。さらに金融機関は購入者の属性をも加味して最終的な評価額を算定します。

借入期間は建物の法定耐用年数による残存期間もしくは借地の契約期間のいずれか短い方になります。金融機関の建物種類別の耐用年数は、一般に木造20年、鉄骨造30年、鉄筋コンクリート造35年となっています。

金融機関が融資を行う場合には、地主の承諾が条件となります。借地権者が更新料の支払いをしていなかったり、地代の支払いが滞っていたりする場合には、地主からの信頼が低くなり、承諾を得られなくなりますので、要注意です。