借地人と地主が共同で事業を行う方法です。
商業地で容積率が高い場合に行われる手法です。
借地権者が所有している建物をビルやマンションに建て替え、土地と建物を地主と借地人が共有することになります。
建物の建築資金をデベロッパーやゼネコンが提供し、建物完成後には、地主・借地権者・デベロッパーもしくはゼネコンが資金負担の割合に応じて専有床面積を保有するという事業手法を採用することが一般的です。

この手法における借地権者と地主のメリットは以下の通りです。

1. 資金負担なし：借地人と地主は建設事業費を自己資金で用意する必要がありません。
2. 賃貸借関係の解消：借地人と地主は共同事業を行う機会に賃貸借関係を解消し、土地は地権者の共有関係に移行していきます。
3. 専門家のノウハウ活用：建物の設計、行政及び近隣折衝、テナントの誘致等の専門的あるいは複雑な業務をデベロッパー等に依頼できます。
4. 収益の安定性：建築事業費を負担する必要がないので、還元された床を賃貸物件として活用できれば、安定的な収益を確保できます。
5. 相続対策：完成された建物は区分登記されますので、相続が発生した際には遺産分割がしやすくなります。

デメリットとしては、新たに建築する建物に関して、地主やデベロッパーと合意するまでにかなりの時間を要してしまうことなどです。
関係者の数が多ければ多いほど、その傾向が強まります。
また、借地人と地主の関係が良好で、駅近くもしくは幹線道路沿いの商業地がこの手法の適地と考えられます。

さらに、この手法を実行する際には、建築事業資金を負担するデベロッパーなどに事業のプラン作成と実行支援を完全異存せずに、数字を中立的に検証できるコンサルタントにコーディネートを依頼すべきです。